助産師が代表を務める株式会社Josan-she’s(ジョサンシーズ)は、産後ケア施設の運営やベビーシッターサービス、産院向け人材紹介など、妊娠・出産・育児を支える専門的な事業を幅広く展開しています。 代表番号の転送先が代表取締役の携帯電話に設定されていたことが課題でしたが、fondeskの導入により状況を抜本的に改善し、負担を軽減。Slack連携を活用し、リモート環境で効率的な運営を実現しています。導入の経緯と変化について、代表取締役CEOの渡邊さんに詳しくお話を伺いました。
fondesk導入前
- 代表電話の転送先が代表取締役の携帯電話に設定されていて、業務の中断が課題だった
- 営業などの不要な入電が多く、対応するために貴重な時間が奪われていた
- 電話番のために出社したり、新たな人材を雇ったりすることは避けたかった
fondesk導入後
- 電話対応が代表取締役から完全に切り離され、本来の業務に集中できる環境を手に入れた
- すべての入電がSlackに通知されるため、複数のメンバーで確認し合えるようになった
代表電話の転送先になっている代表取締役の負荷を軽減したい!
弊社はオフィス出社とリモート勤務のハイブリッド型です。当初はシェアオフィスで働くスタイルがメインで、メンバーの増加に伴って移転してきました。その都度電話回線を引くことはせず、代表電話にかかってくる案件は私の携帯電話で対応してきたという背景があります。
業務に直結するお客様からの問い合わせなどは、それぞれのメンバーの社用携帯に直接かかってくることが多いので、重要な電話が代表電話に来ることはほぼありません。営業電話は数日に1件あるかないかという状況だったので、その程度なら…と思い、対応してきました。
ただ、現在のオフィスに移転する頃には、事業が拡大して露出が増え、営業電話が増えてきました。「雑務に費やす時間を1分でも減らし、経営判断や実務に注力したい!」という思いで営業電話の対応について検討を始め、2025年9月にfondeskを導入しました。
導入後の最大のメリットは、「必要な業務に自分の時間を充てられるようになったこと」です。リモート勤務している人が電話番のために出社したり新たに人を雇ったりすることなく、課題を改善できました。 また、複数のメンバーが確認できるSlack上で、問い合わせ内容が可視化されたこともよかったです。「もっと早く導入すればよかったね」というのが社内の正直な反応ですね。
細かいルールは決めていませんが、取りこぼしがないようチェックする担当を1人アサインしています。それでも、fondeskから通知が来ると、メンバーがそれぞれ自主的に確認することが日常に。日頃からSlack上で何かしらのやりとりをし、対応が完了したらスタンプを押して報告し合っています。
「安価」&「オンラインで完結できる手軽さ」が決め手に
電話の一次取次サービスを検索した際に、すぐに出てきたのがfondeskでした。他社のサービスと比較検討する中で、fondeskは「一番安かった」というのが最初の印象です。前職で使ったことがあるというメンバーもいました。 導入にあたって特に困ったことはありません。対面でやりとりすることなくオンラインで完結できたので、ラクに踏み出せたと感じています。
現在、fondeskで対応している電話は月に約30件ほどなので、基本料金の範囲内で収まっています。アシスタントを新たに雇うことと比較すると、費用対効果は高いと感じています。
電話のほとんどは、人材紹介などの営業電話。業務に関係ない電話をfondeskが一次対応してくれることで、効率的な運営につながりました。メンバー間ですっかり定着したサービスになっています。
fondeskはメールだけでなくチャットツールと連携ができるため、電話の報告やコミュニケーションがすべてSlackで完結していることが満足度につながっています。
基本的にSlackの通知しか見ておらず、管理画面を遡って着歴をチェックすることはほとんどありません。そのため当初は、ブラウザで閲覧する管理画面に未読通知が溜まっていく状態が気になっていました。でもそれもSlackの通知に「対応済みボタン」を設置することで解決!fondeskの機能として連動してくれるので、管理画面にログインすることなく処理できるようになり利便性が増しました。
弊社のようなハイブリッド環境の企業の場合、活用した方がいいと思います。
弊社は2021年設立のスタートアップで、ここ数年でメンバーが増え始めました。私をはじめ、どのメンバーも業務に関係ない電話対応のために時間を割かれるのは非効率。月額約1万円という低コストで、目の前のタスクに集中できる環境を手に入れられる!今では不可欠なサービスだと感じています。

助産師をはじめとした妊娠・出産・子育てを支える専門職の「働く」を支援するエコシステムの構築を目指し、産前産後ケアを中心とした事業を展開。自社運営や他社との協業による産前産後ケア施設の運営、訪問型ケアサービス、産院に特化した人材サービスなどを通じて、多様な働き方の創出と持続可能なケア提供体制づくりに取り組んでいる。自治体との連携も強化しており、中央区や台東区から産前産後ケア支援事業を受託。
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